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詳細情報

社労士名	郷 正志
事務所名	郷労働法務事務所
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西18丁目　大通ＭＭビル4Ｆ
対応可能地域	北海道全域
電話番号	011-633-0035
FAX番号	011-633-0178
保有資格
	特定社会保険労務士
専門分野	創業支援　是正勧告対応
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得意としている業務についてお聞かせ下さい。

　社労士として通常の手続き業務が中心ですが、その中でも助成金に関する依頼が一番多く、年間で70～80件は扱っております。中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の認定支援（新しい取り組みについて承認を得ることで低利融資や助成金等の優遇措置を受けることが可能になるシステム）を適用することもありました。
　開業5年目なので、新規開拓したクライアントが全体の約8割になります。「労働保険の年度更新・社会保険料の算定基礎届などの基本的な依頼以外にも、出来ることはどんどんお手伝いします」という姿勢を評価していただき、クライアントになってくださるというケースが多いですね。顧問契約をさせていただいた後、真っ先に見直す部分は就業規則です。今の法律にマッチしていない古いものを使っている企業がほとんどで、会社にとって不利な内容の場合も多くありますから、見直しの提案をさせていただいております。
　また、弁護士・税理士等の他士業間ネットワークを構築しておりますので、社労士の分野ではない問題が発生した時には、連携しながら適切に業務を遂行していくことが可能です。それぞれの企業がより良く発展するために人事・労務分野に限らずサポートする、それが社労士としての使命だと考えています。

情報管理を徹底されているそうですね。

　パソコンにロックをかける、書類等の保管スペースには施錠するなどのセキュリティ対策は当然行っています。それ以前に、大切な情報こそ「書類」という紙の形にはしないようにして、物理的な情報漏えいの予防に努めております。守秘義務を守るのはもちろん、個人情報の保護にも細心の注意を払っています。その上で、迅速で正確な対応を心がけております。

印象深い案件がありましたらお聞かせください。

　昨年は、労災事故などをきっかけとした労働基準監督署の是正勧告に関する依頼が多い1年でした。規模の小さい企業が多かったのですが、健康診断を1年以上行わなかった、割増賃金等を払わなかったなど、理由は様々でした。今の時代、企業にとってコンプライアンスが強く求められています。当事務所では、労基署の是正勧告などについて合理的、合法的に対応策を講じる相談に応じています。

今後、強化していこうとお考えの分野はございますか？

　現在、1人で全ての依頼を処理している状態なので、新しいことへのチャレンジはなかなか難しいのですが、経営についてはより深く勉強をしていきたいと思います。相談を受けた際には、常に経営者の立場に自分を置き換え問題の解決にあたるよう努めていますが、諸先輩方のアドバイス等を参考に経験や勉強を重ねるべき大切な部分ですね。

オフの過ごし方をお聞かせください。

　何事も体が資本です。現在は1人で全ての業務に対応しておりますから、私が倒れてしまうとクライアントの皆さんに迷惑をかけてしまいます。時間が空いた時や休日にはジムに通い、体調管理を兼ねて汗を流すようにしております。また、ここ数年、続けているのですが、ハワイに行くことです。充分にリフレッシュすることが出来ますね。今後も少なくても年に1回は行きたいですね。

座右の銘について伺います。

　「言行一致」です。また「ＧＯはあるがＳＬＯＷはない。ＧＯはあるがＳＴＯＰはない。ＧＯはあるがＢＡＣＫはない」をポリシーとしております。

事務所の今後の展望をお聞かせください。

　まずは、パートでもいいので手続業務等のサポートをするスタッフが必要だと考えております。将来的には事務所の規模も大きくしていきたいですし、社労士の数も増やすことが出来ればと思います。
　社労士の仕事範囲は広く、企業の発展のためにお手伝い出来ることはまだまだたくさんあります。その中でも労使トラブルは、今後益々増加することが予想されます。起きてしまった問題を解決することは必要ですが、それらを未然に防ぐための予防こそが最も重要なのです。
　北海道にある企業の問題は、北海道の社労士で解決していきたい。企業にとって十分に役立つ社労士になるためにも、依頼された仕事は全力で取り組み、期待された以上の成果を出すよう心がけ日々勉強を続けたいと考えております。

以下の業務内容となっておりますのでお気軽にご相談下さい。
■就業規則（リスク回避型）、諸規定作成、見直し
■健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険関係諸手続
■法律認定支援（中小企業新事業活動促進法、他）
■助成金・補助金活用支援（厚生労働省系、経済産業省系、各種財団系）
■公的融資活用支援（創業支援、経営革新支融資、新事業育成融資、他）
■行政官庁からの是正勧告など対応
■個別労働紛争解決への指導・助言
■給与計算等
■高年齢者賃金再設計
■その他労務管理全般

平成16年11月郷労働法務事務所設立
平成16年11月特定社会保険労務士登録