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詳細情報

社労士名	髙橋 良昌
事務所名	N・T人事法務サポート
所在地	〒275-0016 千葉県習志野市津田沼5-5-21　大和ビル3FB
対応可能地域	千葉県全域 東京都全域 埼玉県川口市 埼玉県蕨市 埼玉県戸田市 埼玉県和光市 埼玉県朝霞市
電話番号	047-451-4864
FAX番号	047-451-3737
保有資格	(2級)
	特定社労士
専門分野
URL	http://www.narashino.jimusho.jp
Eメール	hpm-yt@mbj.nifty.com

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高橋先生の“強み”は何でしょうか？

　私が窓口となり、全ての問題に対応できるという“ワンストップサービス”が強みです。税理士、司法書士、行政書士等のネットワークがありますから、社長との話の中で、「私の専門外です」と答える事は一切ありません。専門外のテーマで「今度こういうことをやりたい」というご相談が有れば、まずお話しをお伺い致します。例えば商標登録をしたいという場合には、それは弁理士の専門分野で、通常社労士は「全然分かりません、専門外です」ということになりますが、提携している弁理士もおりますので、「この部分はこうで、必要なら専門家を参加させます」というお話ができます。税務上の問題でも税理士法違反にならない範囲でお答えし、必要な場合には税理士にお繋ぎしております。この点において、顧問先から「即答してくれるところが良い」との評価をいただいています。

ネットワークの総合力が発揮できるということですね。

　当事務所所属の先生はそれぞれ独立しているのですが、物理的に事務所を同じくしているので有利ですね。互いに業務を持ち合って、事務所の中で打ち合わせができますから。それに皆さんそれぞれ専門分野を活かして、会社の設立から雇用の問題、社会保険の手続き・・・と一律的に企業をサポートできます。また最近増えている外国人雇用や入国管理の問題でも強味を発揮します。私にも行政書士の資格がありますから、私１人でも可能ですが、やはり法律の幅の広がりなども考えて、その手続きは同じ事務所にいる他の行政書士に任せることにしています。

他に専門とされている分野はございますか？

　最近では、個人の方の交通事故の相談もお受けしています。事故に遭ったのが通勤途中や勤務中であったにも係わらず労災の手続きをしていないという方が非常に多く見受けられます。「相手方の保険で賄えるから良い」で済ませるのではなく、長期にわたり療養が必要となった場合などには当然労災の給付を受けた方が良く、そのような「プラスアルファ」の部分でのアドバイスをしております。
　他には、賃金不払い等の労使問題の解決にも携っています。自身で判例等について勉強するだけでなく、裁判上の手続も弁護士と一緒にこなしておりますので、一通りの対応は可能です。
　個人の方のご相談事例が有ると、逆に企業のリスク回避の事例にもなりますので、社長への良いアドバイスが出来ると思っております。

ご自身でも深く勉強されているのですね？

　コンサルティングは経営者が相手ですから、相当の知識・経験が必要です。この業界は、比較的先行投資の必要がありません。強いて言えばパソコンぐらいです。ところが、かなり自分に投資が必要です。セミナー、研修会や一般的な講演会など費用は掛かりますが、それを受けて自分のものにしていく積極的な行動が大事ですね。加えて、営業的なセンス、経営的なセンスも必要です。クライアントの業種も製造業からサービス業、ＩＴ産業まで実に幅広い。我々の業界には法律論に偏る傾向がありますが、法律通り運用できていればこれほど楽なことはありません。例えば、社会保険に加入していない会社があります。社長も加入しなければならないのは分かっていて、しかし、それと同時に経費をどう抑えるかを必死に考えている。「法律では全員が強制加入となっています」と終わらせてしまうのではなく、社長の困っているところを認識しながらも徐々に話を持っていくというセンスです。その中で「経営が苦しくともこれだけは必要です」「リスクマネジメントの観点からも加入しておいた方が良いです」と説得する。社長の気持ちも汲みながら、かつ、従業員の気持ちも汲みながら、ソフトランディングで話を持っていくといったようなセンスが必要条件ではないでしょうか。

これからの事務所運営について、どのようなお考えをお持ちですか？

　これからは業種を絞り専門的に深めて行こうと考えています。例えば運送業においては交通事故や過剰労働の問題も出てくる。建設業においては労災事故も多く、労災保険の加入についても一人親方であったり、下請け・孫請けなど特殊な扱いも出てくる。単に労務管理ができて、賃金や就業規則に詳しいというだけではなく、その業種の実態を知ることが不可欠です。規則を作成するに当たってもその業種がどういう仕事をしているのかを知らないことには作成など出来ません。ですから私は入念なヒアリングと調査を行います。先日、あるアミューズメント会社の就業規則を作成したのですが、実際の様子を見るために３店舗ほど回って、店長や従業員に綿密にお話を伺いました。業種によって特殊な要素がありますので、それをいかに規則の中に織り込んでいくかが“肝”ですね。
　また、大企業では法令遵守を怠れば、イメージダウンになり、業績も下降する時代です。中小企業においても法令遵守の大切さをアピールしなくてはなりません。しかし、そのことに固守してしまうと、企業経営が成り立たなくなることもあるので、そのバランスを取りながら、不要な経費をなくしつつ、社員が安心して良い仕事ができるようなコンプライアンス経営の支援をしていき、その中でお客様との信頼関係を築き、長いお付き合いをさせて頂くことをモットーとしてまいります。

今後の社労士像についてお聞かせ下さい。

　これからの時代、単純に今までのような考えでは、企業を維持・発展させることはできません。外国人や平成生まれの人が入社してきたり、併せて７０歳台の雇用も必要になってきます。そのような多彩な人材を纏め上げて企業を発展させるわけですから、労働問題は様々な場面で出てきます。そこで社労士という専門家が、企業の片腕としてますます必要になります。社内に社労士を雇う方法もありますが、やはり客観的な視点を持った外部の専門家の方がより良いと言えるでしょう。
そのためにも社労士は、たゆまぬ知識欲と社会への広い視野、「人」の探求心を持たなければならないと考えています。

最後にご趣味をお聞かせ下さい。

　一人旅が好きで、全国くまなく回っています。学生時代にカメラマンを志望していた時期があって、全国各地で撮影した写真を、自分作った暗室で焼いたりもしていました。仕事の一部でしたが３～４年前には北海道から九州まで全国の主要都市を回りましたが、改めて地域間の格差を感じましたね。県庁所在地であっても人通りが殆どない都市もあって、それには驚きました。

当事務所は、社労士、行政書士を中心に、ＦＰ、年金アドバイザー等複数資格者により構成されており、労務顧問のみならず、中小企業の法務顧問としてあらゆる諸問題にワンストップで対応しております。会社の設立からその後の各種手続、許認可申請まで一括した処理を行っており、今後増加すると思われる外国人雇用に際しましては、当事務所の国際部門担当と連携を取り、入管手続から雇用管理まで一貫してお受けしております。　
特に私は、人事労務管理分野において、監督署での経験を活かし、企業の労使問題や労災事故処理で様々な事案を処理すると共に、企業リスクを軽減するためのアドバイスを行っております。

平成１０年２月高橋社会保険労務士・行政書士事務所開業。開業後の平成１１年～１３年の３年間、東金労働基準監督署の相談員として勤務。　
賃金、退職金・コンピテンシー労務管理・運送業における環境経営と労務管理・大手コンビニエンスストアＦＣ店オーナー向け労務管理等のセミナー講師。