幹事社労士をさがす

詳細情報

社労士名	上岡 弓見子
事務所名	株式会社マーシャル・コンサルティング　（社会保険労務士・上岡事務所）
所在地	〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町24-8　SOHO　STATION405
対応可能地域	神奈川県全域 東京都全域 埼玉県全域 千葉県全域
電話番号	045-212-0681
FAX番号	045-212-0682
保有資格
専門分野
URL	http://www.mashr.co.jp
Eメール	mashr-hr@mashr.co.jp

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中心とされている業務についてお伺いします。

当社の顧問先は外資系企業が8割を占めておりますが、社労士としての基本業務である就業規則、労務相談、給与計算や社会保険の手続き等を任せていただいております。各書類は、本社の人事責任者やアジアの統括担当者とやり取りをしながら作り込んでいきますから、法的な部分や専門的な分野を英語で説明できることが大きな強みになっております。また、第三者の意見を英語で本社に伝えられることにもメリットを感じていただけるようです。お客様の社内に日本語が堪能なスタッフがいない場合は、全ての書類を英語表記しなければなりません。例えば、社員の入社に当たっては必要な書類を揃えますが、中には英文で訳を付けなければならないものもあります。お客様のニーズに的確かつ迅速にお答えし、細かな配慮ができる。それが当社の強みであると考えております。

セミナーを積極的に開いていらっしゃいますね。

2008年前後はワークライフバランスが推進された年でしたから、ワークライフバランス憲章や一般事業主行動計画策定などのお話をさせていただきました。それ以前は、個人情報保護法や高齢者雇用安定法などに関連する内容が多かったように思います。その時々の時流に乗ったお話が好まれますから、皆さんが知りたい旬な情報を提供するよう心がけております。
ここ１～２年は、日本に進出した外資系企業の創業期が終わり、次のステップとしてどのような問題が発生しやすいかということを中心にお話をさせていただく機会が増えました。そこでは、会計税務や労働関連全般を取り上げています。雇用調整については整理解雇や退職勧奨はもちろん、勤務態度が悪い、上司の指示に従わないなど問題を抱えた社員に対し、トラブルを起こすことなく合法的に解決できる手段を英語で説明します。お陰様で評判も良く、今後もニーズが増えるであろうと考えております。

最近ではどのような相談が寄せられていますか？

人事考課制度や賃金制度などのご相談が多いでしょうか。つい先日は、退職金制度についてご相談をいただきました。ある程度社員数が増えたのでそろそろ…と考えていらっしゃったようで、そちらにはポイント式退職金のご提案をさせていただきました。
ドイツやフランスに本社がある企業には、日本の退職金制度の特長や問題点を説明し、給付債務が将来的にはどの程度かの見込みを立てたレポートを提出したこともございます。
退職金については、適格年金が廃止されることが決まってから特に注目されるようになりましたよね。当社では、退職金制度を新たに作りたいという企業様からのご依頼を多くいただいております。

社員研修も手掛けられているそうですね。

役職別にテーマもそれぞれで多岐にわたりますが、一番多いのは人事考課制度や賃金制度を作ったとき、同時に管理職研修（考課者訓練）を実施するといったパターンです。
考課者訓練で一番難しいのは面談のやり方です。話す内容だけではなく、日にちや時間帯をいつに設定すればいいのか？場所はどこで、どの位置に腰掛けるか？話し方はどうするか？結論までの持って行き方は？・・・など、具体例を挙げて細かくお話いたします。コミュニケーションのあり方も含めてレクチャーするのです。
また、上司と部下の評価が違う時に何故そのような結果になったのかを説明できなければいけません。例えば、ある部下が顧客訪問を頻繁に行っている。しかしマーケットシェアの拡大には繋がらなかった。会社としては知名度を上げることを目標としているのだから、経営計画への連動が弱かったということになる。そこで「次回の評価を高めるためにはどうしたらいいのか一緒に考えよう」という前向きな話し合いができれば、たとえ自分の評価が低くても納得できるはずです。本人が気付いていない見方があると理解をさせ、努力すべきことを明確にし、今後に繋がるきっかけを与えられる上司であって欲しい。そのためには日頃から部下の行動を把握していなければなりません。部や課の利益を上げるには、人材を適材適所に配置する管理職としての能力が問われます。それが的確であったか否かの確認をするためのすり合わせが、一年後のこの評価なのです。経営行動が集約されれば生産性が上がり、経営もスリム化できて利益も増えるでしょう。

お客様に喜ばれたエピソードについてお聞かせください。

「英語で対応ができる社労士」と口コミで広がり、お客様がお客様をご紹介してくださいます。日本の法的な部分も英語で対応しますから、外資系企業の方々には大変喜んでいただいております。昨年頃からHPを見て就業規則をご依頼くださり、その後、顧問契約に繋がるお客様も増えて参りました。まだ英語で対応ができる社労士は少ないので、お役に立てる機会は多々あるのではないかと考えております。
今目指しているのは、海外企業の人事担当者に当社のHPを見ていただき、「こんな会社がある」と気付いていただくことです。今年からはスカイプを利用した就業規則等のコンサルティングを始めました。併せてツイッターやフェイスブックでも英語でコミュニケーションを取り、コストをかけずに距離を縮め、日本の情報をどんどん発信していきたいと思います。

実際にスカイプを利用して対応している案件はありますか？

ドイツ系の企業のアジア統括とのやり取りが最初だと記憶しています。その後カナダ、サンフランシスコなど、４者通話で対応したこともありました。先方は１９時こちらが６時くらいの時差です。リアルタイムで情報が得られ、直接お話ができると安心なさるようですね。確かな語学力で会話ができますし、スカイプを利用していることで興味を持っていただける。当社の価値を高めるブランディングにおいても効果はあると考えます。
また、ワークライフバランスとして在宅勤務の方にとっても有益なシステムだと思います。当社にも在宅勤務の社員がいますが、スカイプを使ってコミュニケーションをとっています。出勤していないのにいつも会っているような気分になるので、良いリレーションシップを持てますね。
そして、災害に強いシステムであることも魅力です。スカイプに限らず様々な手段を用意しておくことが、どのような時にでも迅速に対応するべき社労士には必要なのではないでしょうか。

独立されるまでの経緯についてお伺いします。

外資系銀行や証券会社の人事部門に１６年ほど勤務しておりましたが、外資系企業は再編が多く、そのたびに真夜中まで仕事の日々。小さな子供がいる自分がそのような生活を送っていることに疑問を持ちました。他の外資系企業に転職をしても同じことの繰り返しですから、思いきって独立をしよう、自分の希望の会社「ドリームオフィス」を作ろうと考えたのです。2000年に会社を退職し3ヶ月後に資格試験に合格。同時に米国公認会計士とファイナンシャルプランナーの資格も取得いたしました。

今後の方向性についてはいかがお考えでしょうか？

近頃は英語で対応をする社労士さんが増えて参りました。現在は日本に来る企業への対応が多いのですが、今後は、日本から海外進出をする企業や海外との取引を望む企業のお役に立ちたいと考えています。マネジメントが必要となる場面に遭遇した時に、「御社のグローバル化を当社が支援します」と自信を持って手を挙げたいと思います。
また、業務体系化ソフトｍｕ（ミュー）を使ったコンサルティングサービスにも力を入れていきたいと思います。元々は、工場で個人の技能をマニュアル化できないかとの考えからスタートしました。手の早い人の動きを真似ることで、皆の効率が上がります。卓越した能力を共有するという点では販売業にも適していることが分かりました。売り上げをあげている人の接客や包装の完成度などの動きを学べば、人によって違いのある価値尺度を統一することが可能です。それぞれの現場でコミュニケーションツールとして利用しながら適した形に変えていき、より収益を上げるために役立てていただきたいと思います。またこれを利用すれば、新入社員や社会復帰した主婦に何度も同じことを教える時間を割く必要がなくなりなす。ミスマッチの解消にも繋がる優れたツールになると期待をしています。
もうひとつ、交通事故に関するリスクマネジメントも扱ってまいります。マイカー通勤や仕事で運転をする場合など、様々な場面を想定した内容をセミナーで取り上げるつもりです。当事者のリスクも含め、どう管理していくかが今後の課題になっていくと思います。
何事にも判断をする時の「ものさし」が必要です。誰もが同じ判断ができる確かな指針があれば、安心できるのではないでしょうか。会社にとってものさしは就業規則です。就業規則など会社の基盤を作る基本業務を疎かにせず、コンサルの面では思いきった仕事をしたいと望んでおります。

本国と日本国内の法規の違い、労働習慣を適切に把握しておりますので、就業規則の策定など、本国責任者と英語でコミュニケーションを図りながら進 めることのできるバイリンガルな特定社会保険労務士です。
英文就業規則の他、英文雇用契約書、英文秘密保持契約書の作成など、お気軽にご相談く ださい。英文を必要とする全てのお客様のお役に立ちたいと願っております。
米国公認会計士でもあり、米国会計基準に即した世界に通用する会計業務を行うことので きるスペシャリストです。社労士としての業務のみならず、企業会計やビジネスロー (会社法)に精通していることから他のコンサ ルティングファームが真似のできないソリューションを提供します。

就業規則他社内規程・契約書の作成
あっせん代理（トラブル解決）
社会保険手続・給与計算業務
日本駐在外国人（エクスパッツ）のグロスアップ計算
評価・賃金・退職金制度の設計
管理職・社員研修
セミナー講師

全て英文対応です。
受託業種：自動車部品、銀行、病院、IT、広告、バイオ、製造、建設等多 岐にわたります。