会社経営の基礎知識から資金繰りに関する疑問を徹底解説!

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社労士は社会保険のプロ

 

社会保険労務士と呼ばれる特別な国家資格を持つ「社労士」は、文字通り社会保険のスペシャリストとして会社経営を行う上で非常に心強い味方です。

 

また、近年では複雑化した「給与計算」に携わる社労士も増加しており、保険以外の幅広いシーンで活躍しています。

 

労務関係全てに対応

従業員が10人以上の会社は「就業規則」といった会社の雇用関係や条件を表わすルールを制定しなければなりませんが、これら規則の内容についての案を出したり、相談に乗ったりといった業務にも携わっており、社労士はこれら労務に関する全ての事柄について高い知識を持っているのです。

 

許認可取得の際も大活躍

社労士は、保険の一般的な代理手続きの他、許可や届出、認可申請といった所謂許認可関係の申請代理を行う事も可能です。
例えば「派遣業」は、労働局が管轄する許認可であり、実際に許可を取得する場合には社労士へ相談し、書類の作成・提出、申請内容に補正があればその対応等を代理してもらう事が出来ます。

 

社労士に出来ない事

資金繰りや税金相談は、残念ながら社労士の資格では携われない分野になれます。
もちろん、一般的なコンサルティングやアドバイスは可能ですが、会計や税務等の専門家というのはやや違和感があります。
財務関係の事であれば、中小企業であれば税理士に相談するのが一般的ですが、最低限知っておかねばならない基礎知識が無いと税理士の言いなりになってしまい、経営上で損をしてします可能性もあります。

 

まずは、資金調達の方法や資金不足になった際の倒産リスクといった経営の基礎知識を身に付ける事が先決です。

 

 

中小企業の資金調達方法

業種にもよりますが、中小企業では必要な時に必要な分だけ資金調達をできるかが重要になってきます。

 

資金のイメージ

例えば、手元のキャッシュでは仕入れや納品の為の投資ができない受注や商談を受けた時でも、資金調達ができなければ大きな利益が出る案件を流してしまう事もあります。

 

銀行による貸付の場合は、審査から融資実行までに時間がかかるため、審査に問題のない会社であっても資金調達までのタイムラグで仕事を受けられない事例も多数あります。

 

つまり、いつでも必要な資金をスピーディーに調達できるノウハウを持っているかで中小企業が数年後に生き残れる可能性は大きく変わってきます。

 

 

税金対策と融資対策のバランスが難しい

中小企業の場合、税金対策に重点を置いているところも多いでしょう。
決算で利益が出ると事業規模にもよりますが、4割前後の利益を税金で持っていかれます。

 

大企業であれば・・・

相応の税金を払う体力がありますし、利益を出せば税金を取られても上場している株式の価格が上がったり出資者からのクレームが出ないメリットが発生します。

 

中小企業では・・・

根本的な利幅が少ないので、正直に経費を最低限に抑えて利益計上していくと納税の負担が大きくなってしまいます

 

実際には経営者や従業員が生活できるだけの給料や報酬(経営者が自由に使えるお金も含む)を確保しながら赤字決算にしている企業も多いですが、そうなると融資を受ける時に不利になります。

 

赤字であれば一切資金調達ができないというワケではないですが、金融機関が融資審査をする際に決算書の損益は重要視されます。
税金対策をしつつも、必要な融資を受けられる社会的信用力を確保しないといけません。

 

また、好調と不調の景気の波が激しい日本ではメーンバンクからの融資引き上げ、貸し剥がし等のリスクもあり、万が一の資金難に備えて専属のファクタリング会社を予め見つけておくのも一つの手です。

 

 

税理士の言いなりになるのも危険

中小企業を担当する税理士は納税額をいかに少なくするかに重点を置いていることが多いです。
納税額を少なくすれば経営者は喜びますし、利益を多く計上する決算調整を税理士から提案すると、税理士側の立場でクレームを受けたり契約を切られるリスクを懸念します。
そのため、税理士は将来の資金調達のことよりも、現在の売上に対して手元にどれだけ多くのお金を残したり、車や備品などの設備投資をしてもらうことを最優先で考えています。

 

税理士に相談

突発的に大きな仕入れをしたり、事業運転資金のショートリスクがなければ、節税対策を最優先に考えてもいいですが、将来的な資金調達の可能性があれば、ある程度の黒字決算にしておくことも求められます。

 

将来的にいくらくらいの資金調達が必要になる仕事が入ってくる可能性があるかなどもしっかり話をして、税理士とどのような決算にまとめたいか入念に打ち合わせすることが大切です。

 

 

黒字決算でも倒産する会社がある

会社が本当に儲かっているかは決算書の数字だけでは測れないです。
実際に黒字決算でも倒産する会社も多数あるのが現状です。
一定の売上があることを条件に、決算上は黒字にまとめることは簡単です。

 

しかし、黒字にすれば税金も発生しますし、役員報酬や従業員の給料を減らさないといけない問題が出てきます。

 

税金で資金回転が圧迫されるのはもちろん、その他にも従業員が辞めてしまうなどの理由で会社の存続が困難な状況に追い込まれることもあります。

 

有名な事例では、ホリエモンこと堀江貴文氏が経営していたライブドアは株価を釣り上げることを目的に粉飾決算をして、結果的に行政処分を受けるとともに信用を失い上場廃止に追い込まれました。
大企業なので会社は残りましたが、決算が黒字でも中身が伴っていなければ周囲や従業員からの信用を失う点では中小企業の黒字倒産にも共通しています。

 

黒字倒産のリスクや事例については、コチラのページでも詳しく紹介しています。

 

 

会社経営の基礎知識を持っていない経営者が多い

中小企業の場合、経営者は税制面や融資対策の知識はなく、全て税理士に任せているケースが多いです。社内に総務や経理担当がいて、社長に気兼ねなく提案や相談が出来る状況があれば問題ないですが、会計に対して素人の社長が税理士や従業員に黒字にしろとか、税金対策で赤字にしろなどと、どんぶり勘定で指示を出していることもよくあります。

 

節税対策イメージ

当然、会社の舵を切る人間が基礎知識を持っていない中でワンマン経営していると、売上がよくても会社は長続きしないか無駄の多い決算になってしまい大きな損失を出すものです。
役員など信頼出来る側近に知識豊富な人がいれば問題ありませんが、基本的には経営者自身も会社経営に関する最低限の基礎知識を持っておくべきです。