資本金は増やした方がいい？
現在は株式会社の最低資本が緩和されて、資本金1円から株式会社を立ち上げられます。
開業時は資金の問題や、廃業時のリスクを考慮して資本金を少なく設定する会社が増えています。
資本金は会社を設立した後からも増やすことができて｢増資｣と呼びます。
会社の売上や事業規模が増えた場合は、増資を行うと信用力が向上し、金融機関からの借入が有利になり、取引先からの信頼を得られるメリットがあります。
また第三者に増資した株式を買ってもらうことで資金調達として活用することもできます。
有償増資と無償増資
増資には新たな株式を発行する有償増資や、資本準備金や利益過剰金などの留保金を資本金に振り替える無償増資の2種類があります。
どちらを選ぶかは、留保金の有無と第三者の株主がいるかによって変わってきます。
有償増資をする場合は、第三者に新株発行した株式を買ってもらい資金調達することもできます。
無償増資の場合は、新たな資金調達はできませんが、第三者の株主がいる場合は自己資本比率を高められるほか、留保金よりも資本金として運用した方が信用力が高まるメリットがあります。
どちらの方式でも、会社の信用を高められる点では同じで、銀行融資や取引先からの信頼を得る上でメリットを得られます。
上場企業の場合は、有償増資を行うと希薄化と呼び、すでに発行している1株の価値が下がるため、ネガティブに捉えられます。
非上場の中小企業でも第三者の株主がいる場合は、既存株主にお伺いを立ててから増資を行わないと株主から不満の声が出るので注意しましょう。
増資すると税制面が不利になる
資本金の少ない中小企業は、法人住民税の均等割をはじめ、優遇税制や軽減税率を適用されるメリットがあります。
過剰金や新たな出資者がいるからといって、安易に増資をすると税負担が大きくなってしまう場合もあるので注意しましょう。
増資は基本的に行政書士や司法書士に依頼して登記手続きを行う必要がありますが、資本金を増やす前には税理士･会計士としっかり打ち合わせをしておきましょう。
利益が出ている会社であれば、資本金が少なくても既存事業のための必要費用は銀行からの融資で資金調達できますし、役員からの貸付という方法もあります。
資本金は登記簿にも掲載される為、増やす1番のメリットは会社外部からの信用力を上げる事です。
新規取引先や顧客の開拓を行う場合は税制面が不利になっても、資本金を増やすことで会社を飛躍的に成長させられる可能性を持っています。
すでに安定した付き合いのある取引先と継続したビジネスをしていきたい場合は、増資するために必要な出資者や過剰金があったとしても慎重に検討するべきです。
つまり、増資をするかはメリット･デメリットを踏まえて信用力や資金調達を上げることでどれだけの利害関係が発生するかを明確にして判断しましょう。