法人口座の開設
会社を新規設立する企業や法人成りをするのであれば、法人口座を開設することをおすすめします。
個人用口座に比べて法人口座は審査が厳しく時間がかかりますが、これから創業する法人でも適切な手続きをすれば、法人口座開設は可能です。
法人として事業をする場合、支払いや入金を受ける口座が法人用になっていないと不信感を抱かれます。
軌道に乗ってから法人口座を作る方法もありますが、取引先に口座の変更を伝える手間が発生するので、法人設立と法人口座開設はセットで考えるのがセオリーです。
法人口座の開設方法
個人用口座はネット申込で完結できるものもあり、昨今は銀行印を登録しない店舗型銀行が増えています。
法人口座は基本的に代表者が銀行窓口に足を運んで手続きをする必要があります。
銀行や申込情報によって求められる内容が変わりますが、法人口座開設時必要な書類は以下の通りです。
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款
- 会社印
- 代表者の印鑑証明書
- 代表者の実印
- 代表者の身分証明書
- そのほか、会社の運営実態がわかる資料(ホームページ情報含む)
設立申請中の場合も、事前に個人の身分証や事業に関連した資料を持って相談することで、同時進行で審査を進めてもらえるケースもあります。
手続き自体は簡単なので、法人口座の開設を目的に社労士や行政書士のサポート受ける必要はありません。
審査に落ちるケース
法人口座でも普通口座であれば、財務状況や企業規模はそれほど重視されません。
銀行が法人口座の開設で慎重になるのは、詐欺などの目的で悪用されることを危惧しているからです。
個人から見れば支払先が法人口座であるだけで信用しやすくなります。この特性を目的に詐欺業者が法人口座を作るケースが増えていることが問題視されています。
ペーパーカンパニーの疑いをかけられたり、事業内容が曖昧な場合は審査に落ちたりしやすいので気をつけましょう。
代表者個人の経歴に問題があって審査に落ちるケースもあります。
会社を設立して、目標に向かったビジネスモデルがあれば、銀行から求められる資料提出や質問に対して誠意ある対応をしておけば問題ありません。
なお、法人口座開設は新規法人設立の場合で平均1ヶ月前後の時間がかかります。
どこの金融機関で作るかが重要
法人口座を作った銀行が基本的にメインバンクになります。
銀行の選定によって将来の資金調達で優劣が変わるかもしれないので、最低限のリサーチをして銀行を選定しましょう。
昨今は都市銀行や地方銀行で対応に大きな違いはありませんが、財務状況が悪い銀行は貸し渋りを受けやすいので避けた方が無難です。
銀行の多くは上場しているので、決算情報などを元に財務状況を簡単に確認しておきましょう。
当座を作る必要性は
当座は決済用口座とも言われ、主に法人や個人事業主に対して支払いをすることが多い会社が作成します。
事業規模や財務状況、売上など借入と同等の項目で厳しい審査が行われるので、新規設立法人は普通口座を作って事業をスタートさせ、実績ができてから当座の開設を申請する流れになります。
当座のメリットは多数ありますが、最大のメリットは小切手と手形(電子手形を含む)を発行できることです。
今の時代、手形や小切手のアナログ的な方法はセキュリティの面からもおすすめできませんが、電子手形を発行できるようになると取引先からの信用が得られたり、手形割引の選択肢ができたりすることから、長期売掛サイトを受け入れられやすくなるメリットがあります。
元請と下請に挟まれている中間業者や、取引先が多くて管理に時間がかかる企業は当座を作る価値が大きいです。