労務の基礎知識
労務とは労働に関する事務処理のことで、給与を支払う従業員がいる会社に関係しています。
社長1人で運営している個人事業主が法人成りしたような会社や、スタッフが全て役員のベンチャー企業では労務の重要性は低くなります。
ただし、従業員のいない会社でも成長したときや、突発的な業務(単発バイトを雇う場合など)で労務の必要なときも出てくるかもしれません。
会社を経営するなら、従業員の有無を問わずに労務のこともしっかり勉強しておくべきです。
労務の領域は幅広い
労務は主に給与など労働環境に関する待遇や補償を行います。
会社の売上に応じて歩合給で支払うやり方は、役員や業務委託を除いて最低賃金を確保していないと法律違反になってしまいます。
労働基準法に基づいて、最低賃金の確保や必要な福利厚生もしっかりカバーしましょう。
このほか、労務に関わる内容は以下のものがあります。
- 労働契約の管理(雇用契約書など)
- 給与計算、支払い
- 勤怠管理
- 社会保険・労働保険関係の手続き
- 労使関係(労働組合など)
- 就業規則や諸規定の運用管理
- 従業員の安全・衛生管理
- 福利厚生施設の運用、管理
- 社員のモチベーション管理
- 従業員の個人情報の保護および秘密保持)
近年ではマイナンバー制度の導入などもあり、従業員の個人情報を扱う重要性も高まっています。
TwitterなどSNSの普及で、適切な労働環境や補償、管理体制を用意していない会社はすぐに叩かれたり悪評が広まって人材確保できなくなってしまいます。
会社経営者は従業員の立場になって、労働基準法などの法律問題も踏まえた上で、どのような環境を用意すれば従業員が辞めずに高いモチベーションを維持して定着してくれるのかを考えてみてください。
労務の相談先
労務の大半は給料に関することなので、税理士や会計士に相談を行いましょう。
労働関係の法律については、社労士も活躍する分野です。
小規模会社は従業員の給料計算なども全て税理士に任せている場合もあります。
経営者は労働基準法を満たす給料を払っているかだけではなく、従業員が給料や待遇、労働環境に不満を持っていないかチェックしましょう。
法律的な問題であれば行政書士を利用することも効果的ですが、労務を一から見直ししたい場合や、従業員がすぐに辞めてしまうことに悩んでいるのなら、コンサル会社に相談してみることも効果的です。
労務は売上や評判に直結する部分なので問題点を改善できれば、コンサル費用に相応する対価を得られる可能性もあります。
また、一部の職種や企業によっては、従業員は使い捨てと考えて過酷な労働環境を用意して、慢性的に人の入れ替わりが起こっている会社もあります。
労働環境に問題のある会社は、元従業員に告発や訴えられても逃げきれるだけの悪知恵も持っているものです。
労務の基本概念は従業員を守るものですが、会社を守ることに重点を置いて同業者や、従業員との紛争に強い税理士や法律の専門家に相談する方法もあります。