会社が支払う税金の種類
会社が支払う税金の種類は以下の通りです。
- 法人税及び復興特別法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 印紙税
- 登録免許税
- 所得税(源泉所得税、報酬源泉など)
- 事業所税
- その他(営業車の自動車税･重量税、不動産や車の所得税など)
このほかにも、お酒を提供する飲食店や小売店は酒税、大浴場を提供する銭湯や旅館は入浴税など、業種に応じた税金がかかる場合もあります。
紹介した9種類の税金は、事業規模や決算の内容に応じて払わなくてもいい税金があります。
設立間もない中小企業で赤字決算だった場合、最低限かかるのは法人住民税の年間7万円のみです。
大きな利益が出ている会社は各種税金の合算で利益の半分以上を持って行かれるケースもあります。
会社経営者は、売上と利益に応じて支払い税金を把握して、決算後など支払いのタイミングでスムーズに対応できるようにお金を工面しておかないといけません。
主要な税金の概要
税率や納税条件など、会社が支払う税金の概要をまとめました。
地域や会社の環境・条件によって例外もあるので、必ず税理士や社労士と相談しながら、費用の把握と納税計画を立てるようにしましょう。
法人税関係
| 税金発生条件 | 決算が黒字 |
|---|---|
| 納税タイミング | 決算後2ヶ月以内(年間20万円以上の利益を出した翌年は中間納付による年2回の分割払いが必須) |
| 税率 | 法人税関係を合算して20～30％前後 |
法人税には以下の種類があります。
法人税
税率：利益に対して15.0%(800万以下)もしくは23.4%(800万円超)
納付先：税務署
地方法人税
税率：法人税に対して10.3%
納付先：税務署
法人事業税
税率：利益に対して5.0%(400万以下)、7.3%(400万円超)、9.6%(800万円超)
納付先：県税事務所
法人県民税
税率：法人税×1.0%＋均等割(資本金によって2～80万円以上)
納付先：県税事務所
法人市民税
税率：法人税×6.0%＋均等割
納付先：市役所
一部で軽減税率も適用されるので、全ての税率の合計よりも実際に支払う税率は大半のケースで低くなります。
合算でおよそ利益の2～3割を法人税で持って行かれると認識しておけば問題ありません。
消費税
| 税金発生条件 | 2期前の課税売上が1,000万円以上 |
|---|---|
| 納税タイミング | 決決算後2ヶ月以内 |
| 税率 | 課税売上の8％(2019年10月以降は原則10％) × 控除率 |
消費税は法人の場合で2期前の課税売上1,000万円以上で課税業者になります。
創業2年目以内の法人や、年商1,000万円以下の小規模業者は非課税になり、非課税業者は顧客から受け取った消費税をそのまま利益にできます。
売上に応じて顧客から受け取った消費税を全額納税するのではなく、仕入れ費用や業種に応じて定められた控除率によって決算後に支払う消費税額が決定します。
赤字決算でも課税業者の要件を満たしていれば、消費税の納税が必要です。
印紙税
| 納税タイミング | 印紙が必要な都度(事前のまとめ買いも可能) |
|---|---|
| 税率 | 用途や扱う金額に応じて異なる |
業種に応じて一定額を超えた領収書および契約書に使う収入印紙や、法人の謄本や住民税、印鑑証明を発行する際に必要な登記印紙があります。
売上単価の高いサービスは領収書発行が必要な現金決済よりも、銀行振込やクレジットカードなどのキャッシュレス決済の方が節税になるケースがあります。
登録免許税
不動産や法人の登記内容を変更する都度支払います。
登記手続きの代行は司法書士の独占業務になっているので、司法書士の見積で必要な税金を確認しましょう。
所得税(源泉徴収税）
| 納税タイミング | 原則源泉徴収の前払いをした翌月10日 |
|---|---|
| 税率 | 支払い先の所得などによって変動 |
役員や外注先の個人事業主に支払う報酬は源泉徴収の前払いをしないといけません。
一般的に、支払いを受ける者の報酬から差し引いて支払いを行います。
事業所税
会社が事業で使っている建物の床面積、会社の従業員の総数によって税率が決定します。
東京23区内の場合は、延べ床面積1,000平方メートル以上、従業員100人以上などの要件があります。
要件を満たすと賃貸でも事業所税が発生します。
その他の税金
自動車を保有していれば、5月頃の自動車税や、購入時の取得税、車検時の重量税などがかかります。
会社経営すると設備やサービスに応じて細かい税金が色々発生しますが、経営に大打撃を与える項目は少ないです