事業計画とは
事業計画は、名前の通り事業の計画を立てることです。
売上予測や、そのビジネスで見込める売上などをシミュレーションするもので、売上に応じた利益や損益分岐点のラインを明確にできるメリットがあります。
日本政策金融公庫や銀行、一部のビジネス(商工)ローンの融資を受ける場合は、事業計画書の提出を求められます。
事業計画は、融資を受けるためのツールだけではなく、ビジネスを計画的に行い、成功率を高めるために必要なことです。
社労士は事業計画の作成サポートも行う
社労士の多くは事業計画の作成サポートを行っています。
事務所によって、作った事業計画の問題点を指摘するだけの場合もあれば、事業計画の作成代行をしてくれる所もあります。
事業計画の作成だけであれば、コンサル会社でも行っています。
社労士は、社会保険料の支払いなど支出の計算を明確することを得意にしていて、一部の社労士は日本政策金融公庫などの公的融資を通すための事業計画書作成ノウハウを持っています。
事業計画を作る目的に応じて、相談先や外部にどこまで介入してもらうのか検討しましょう。
事業計画の目的はお金だけではない
事業計画の項目やフォーマットに決まったものはありません。
売上と支出のシミュレーションだけではなく、事業を成功させるために必要なことを明確にした事業計画を立てましょう。
具体例をご覧ください。
- 受注するための戦略を明確にする
- 従業員の働きやすさ
- 問題点を明確にする
- 営業する手段や切り替えの方法を明確にする
競合の価格設定や、現在のシェア、市場規模、何を強みにして売り込むかなどを明確にします。
残業を少なくする、安定した基本給と歩合給を用意するなど、従業員のモチベーションを高めたり、離職率を低くしたりすることで事業の成功確率を高められます。
新しい業種に挑戦する場合は、資格・登録・認可など必要な要件があるかもしれません。
その事業を具現化する上で必要のものを全て整理して、走り出したら立ち止まることなく営業活動に専念できる環境が必要です。
車を使って営業活動をする場合は、車の購入とリース、レンタカー、カーシェアなど複数の方法があります。
ほかにもプリンターのリースか購入、大手との提携の有無など、設備や営業方針であらゆる選択肢を比較検討しましょう。
売上や利益に応じてレンタカーやカーシェアをしていた営業車を購入やリースに切り替える時期を明確にするなど、創業期と安定期に分けて、営業方針や設備投資の計画を明確にしておきましょう。
まとめ
事業計画は、融資や提携、出資など第三者に見せる目的のものと、自社利用だけを目的に作成して事業の成功率を高める2種類があります。
目的に応じて社労士やコンサル会社など外部の協力を受けることが大切です。
コストをかけたくない場合でも見切り発進で事業を始めるのではなく、事前に独自で情報収集とシミュレーションをした事業計画を立てることで、ビジネスの成功率を大幅に上げられます。
大企業でも定期的に中長期事業計画を組み直しているケースが多く、事業計画はビジネスをする上で必要不可欠なツールです。
一部で、センスに身を任せて事業計画なしで成功している人もいますが、事業計画を作ることで確実にリスクを軽減できます。